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岸田首相、佐賀・玄海町の核のゴミ「文献調査」受け入れに「心から敬意と感謝」
岸田首相は10日夜、佐賀県玄海町が原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場選定に向けた「文献調査」を受け入れる考えを表明したことについて「心から敬意と感謝を表したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
「大臣も環境省もつるし上げられてた」熊本知事が発言、すぐ撤回
水俣病患者らの団体と伊藤信太郎環境相が今月1日に懇談した際に、環境省職員がマイクの音を切るなどして団体側の発言を遮った問題をめぐって、熊本県の木村敬知事が10日、同席していた知事自身の対応について説明する際、紛糾した懇談の様子を「事実上、つるし上げになっていた。大臣も環境省も」と表現した。直後に訂正し謝罪する一幕があった。
「えっ!独立?」 神奈川県、3政令市の特別市構想を否定するパンフ
神奈川県は横浜、川崎、相模原の3政令市が創設を目指している特別自治市(特別市)構想について否定的な見解を示したパンフレットを作成した。表紙に「えっ!独立?」などの見出しが踊り、3市が県から飛び出すようなイメージ図も添えた。政令市の一部からは「分断をあおるようで見た目も刺激的だ」と反発する声も出てい・・・
安倍派事務局長、起訴内容大筋で認める 一部は間違い 自民裏金事件
自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で在宅起訴された同派事務局長の松本淳一郎被告(76)の初公判が10日、東京地裁で始まった。事務局長は起訴内容を大筋で認め、一部については「間違いがあります」などと述べた。 【画像】政治資金の公開データ、米英と日本の差
規正法の与党案、自民党内部からも批判 「政策活動費は廃止を」
自民党は10日、党政治刷新本部の会合を開催し、政治資金規正法の与党案を説明した。出席者からはパーティー券購入者の公開基準などを盛り込めなかった与党案では、政治の信頼回復にはつながらないとして抜本改革を求める意見が相次いだ。 「我が党に大変厳しい視線が注がれている。政治活動の自由と政治資金の透明化、・・・
核最終処分場、全国議論に弾み 異例のスピード決定で先行自治体への影響必至
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定を巡り、佐賀県玄海町が10日、文献調査の受け入れを表明した。議論の浮上から1カ月弱で進展した背景には、原発活用にかじを切った現政権の異例とも言える後押しがあった。既に文献調査が進む北海道の2町村に影響を与えるのは必至で、長年停滞した議論にも大きな弾みがつきそうだ。
適性評価制度の創設へ新法成立…情報保全体制を国際標準に整え、産業競争力強化狙う
経済安全保障分野の重要情報に触れる資格者について、政府が認定を行う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)制度」を創設するための新法が10日、成立した。情報の保全体制を国際標準に整え、日本企業の国際的なビジネス機会を広げて産業競争力を強化する狙いがある。
サハリン残留邦人が国に逆転勝訴 一時金支給認める 札幌高裁
日本に永住帰国した樺太(現ロシア・サハリン)残留邦人の70代女性=北海道旭川市=が、中国残留邦人等支援法に基づく一時金を不支給とした国の処分の取り消しを求めた控訴審判決で、札幌高裁は10日、原告敗訴とした1審・札幌地裁を取り消し、一時金の支給を認めた。女性が支給要件である「残留を余儀なくされた者」・・・
薬物、飲酒、借金…適格性評価制度、民間企業でも 企業が不利益な扱いすれば契約解消も
10日に成立した「重要経済安保情報保護・活用法」で創設される「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度。日本企業の商機拡大が期待される一方、機密情報へのアクセス権付与に際し、従業員らが受けることになる身辺調査には懸念の声も出ている。対象者に選ばれるとどうなるのか。
市民目線で刑事訴追も 不起訴の裏金議員を待ち受ける検察審査会
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件では、東京地検特捜部が自民党の国会議員3人と3派閥の会計責任者ら計10人を立件し、捜査を終結したが、今後は不起訴処分の適否を市民目線で判断する検察審査会によるチェックが予想される。不起訴とされた議員側が刑事責任を追及される可能性は残る。 特捜部は、政治資金収支・・・
水俣マイクオフ問題、再懇談は「十分な時間で」 室長らは続投
水俣病患者らの団体と伊藤信太郎環境相の懇談の場で、環境省職員がマイクの音を切るなどして団体側の発言を遮った問題をめぐり、伊藤氏は10日の閣議後会見で、改めて設定する懇談の場では「発言の時間も十分に確保する」と述べた。また、問題を起こした特殊疾病対策室の態勢を強化するが、現時点で室長らは変更しないとした。
“ベスト”な選択可能に 核ごみ調査受け入れ、先行自治体が歓迎
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定を巡り、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が文献調査の受け入れを表明した10日、文献調査が進む北海道神恵内村からは歓迎の声が上がった。同じく文献調査が行われている寿都町も調査地拡大を求めている。ただし、両町村長が求める「議論の全国展開」に至って・・・
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