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維新、政治資金規正法改正の独自案を提出へ 自民案と隔たり
日本維新の会が、政策活動費の見直しのほか、企業・団体献金や、企業・団体による政治資金パーティー券の購入禁止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案をまとめた。22日に国会に提出する。複数の党幹部が明らかにした。 他の野党同様、維新独自の改正案も自民案との隔たりが大きいものとなった。現行の政策活動費を見直し、党勢の拡大や政策立案、調査研究による支出に限定した「特定支出」という新たな仕組みをつくる。年間
<独自>中国公船が海保の測量船を執拗に追尾 尖閣諸島北方のEEZ内で、接近は異例
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島から北東に約120キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の最新鋭測量船「平洋」(約4千トン)に中国海警局の船が近づき、執拗(しつよう)に追尾していることが20日、関係者への取材で分かった。測量船への中国公船の接近は平成24年2月にもあったが、極めて異例。
野田元総理「顔洗って出直せ」政治資金規正法“改正”で論戦 年10億円の活動費公開は
衆議院予算委員会で集中審議が行われました。 立憲民主党・野田佳彦元総理:「遅すぎませんか。遅すぎる。他の党は、みんな考え方まとめてるんですよ。一番、遅かったのが自民党ですよ。一番、遅いうえに、中身が、一番、薄っぺらいと思いますよ」 自民党は先週、いわゆる連座制などを盛り込んだ政治資金規制法の改正案を国会に提出しました。ただ、パーティー券購入者の公開基準や、政策活動費の公開、企業・団体献金の扱いをめ
党への逆風「政権交代の時と同じか、その時以上」 自民・小渕氏
■自民党・小渕優子選挙対策委員長(発言録) 政治資金を巡る問題で国民から不信を招いている。私自身は政権交代の時と同じか、その時以上の厳しい風が吹いていると思っている。 選挙対策委員長としては、まだ基盤が固まっていない若手議員などから、「このタイミングで(衆院の)解散を打つと大変厳しい」という声を聞いている。解散は総理が決めることだ。私の立場では、もし、解散になれば一人でも多くの仲間を、自民党を勝利
つばさの党選挙妨害事件に支援者らも関与か 「拠点」に十数人出入り、住み込みも
衆院東京15区補欠選挙を巡る政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、妨害活動に党の支援者らも加わり、組織的に行われていたとみられることが20日、党関係者や捜査関係者への取材で分かった。支援者らは党幹事長の根本良輔容疑者(29)が住む東京都練馬区の住宅を活動拠点とし、十数人が出入りしていた。警視庁捜査2課は実態解明を進めている。
岸田総理がメッセージ「悲しみの念に堪えない」イラン大統領、ヘリ墜落で死亡
イランのライシ大統領と外相らが搭乗していたヘリコプターの墜落事故で死亡したことについて、岸田総理大臣は「悲しみの念に堪えない」とのメッセージを出しました。 岸田総理はメッセージで「ライシ大統領、アブドラヒアン外相を始めとする方々の突然の訃報に接し、深い悲しみの念に堪えません」としたうえで、「ライシ大統領とは首脳会談等を通じ、率直な対話を積み重ねてきたところでした」と振り返りました。 さらに、イラン
自民案修正も「やぶさかではない」 規正法改正案、自民・渡海氏
■自民党・渡海紀三朗政調会長(発言録) (公明党との調整がつかず、政治資金規正法改正案を自民党単独で提出したことについて)協議を進めてきて、とにかく整わない状況でどうするかという判断として、自民党としては単独で出させていただいた。国会の会期も迫ってきており、ある程度、ぎりぎりのタイミングではなかったかなと思っている。
岸田総理「必要なものは結束」秘書の会合で呼びかけ
岸田総理大臣は自民党の衆議院議員の秘書の会合で挨拶し、「今、必要なものは何と言っても結束である」と呼び掛けました。 岸田総理は「政治資金を巡って秘書の皆さんにも大変厳しい声が寄せられ、大変な苦労を掛けている」と陳謝しました。 そのうえで、「秘書の皆さんにも一丸となって同じ目標に向けて努力をいただくことが今の自民党の難局を突破する唯一の道である」と述べ、結束を呼び掛けました。 茂木幹事長は、政治資金
自民・茂木幹事長、首相との不仲説に「口も聞かないと書かれるが…」
「総理に『なりたい』わけじゃない。ただ、総理になって『やりたい』仕事はある」――自民党の茂木敏充幹事長は19日に配信されたネット番組で、首相ポストへの意欲を強くにじませた。 「経済でいうと生産性を上げ、一人ひとりの所得を増やす。これに尽きる」と述べたうえ、社会保障改革、省庁再編など「やりたい仕事」を列挙した。
「台湾の民意」踏まえた頼新総統の演説、中国に強い警戒感 小笠原欣幸・東京外大名誉教授
頼清徳新総統の就任演説は、蔡英文政権の路線を継承し、対中政策の「現状維持」を明言した一方、台湾を守る強い意思を感じさせた。蔡氏の就任時は「両岸(中台)」や「対岸」などの表現を使ったが、頼氏は「中国」で通した。中台が「一つの中国」原則を確認したと中国が主張する「1992年合意」にも全く言及せず、中国への警戒感が強くにじんだ。
死体遺棄容疑で25歳女逮捕 北海道北斗市、民家庭から赤ちゃん遺体
北海道警函館中央署は20日、赤ちゃんの遺体を埋めたとして、自称青森県弘前市若党町の接客業、大内流星(るな)容疑者(25)を死体遺棄の疑いで逮捕し、発表した。「自分が産んだ。埋めたのは間違いない」と容疑を認めているという。
立民・国民、連携演出も薄氷の合意 政治資金規正法改正案を共同提出
次期衆院選に向けて接近を図る立憲民主党と国民民主党は、20日に政治資金規正法改正案を衆院に共同提出することで、派閥パーティー収入不記載事件に揺れる自民党を連携して追及する姿勢を演出した。ただ、協議の過程では少数政党である国民民主が譲歩を迫られる局面もあり、決裂の可能性を含んだ「薄氷」の合意となった。 滑り出しから温度差露見
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