【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い ...
岸田文雄首相の肝いりの定額減税が6月から始まる。減税は1年限りで、1人あたり4万円。ただ収入や世帯構成によって、一度に減税される人もいれば、年末まで少しずつ減税が続く人などさまざまだ。
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加 ...
6月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。 ...
政府は6月から実施する所得税・住民税の定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付ける。手取り額が増えたことを実感してもらうことが狙いだ。林芳正官房長官は21日の記者会見の中で、定額減税について「所得税の減税額を給与明細に明 ...
所得税の定額減税は1人あたり3万円で、6月1日以降に最初に受け取る給与から控除される。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが2人の場合、12万円の控除が受けられる。一度に減税しきれない場合は、減税し終わるまで翌月以降も控除される。
政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。
岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、6月に実施する定額減税に関し「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で給与明細へ明記されるようにする」と述べた。「集中的な広報など発信を強めていく」とも語った。
政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける。減税の実感を高めるのが狙い。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担が課題になる。雇用主に給与明細への記載 ...
岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税を巡り、民間企業などに対して給与明細への減税額明記を義務づける意向を明らかにした。その一方で財源を公的医療保険料に上乗せし給与から天引きする子育て支援金について… ...